2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
独立行政法人国立高等専門学校機構によりますと、令和二年度の国立高等専門学校の自殺者数は十三人であります。国立高等専門学校の学生に占める割合の〇・〇二五％となっております。 自殺者数の傾向といたしましては、平成二十七年度、二十八年度の十四人から減少傾向にありましたが、令和二年度は増加に転じ、二月末現在で十三人となっております。
独立行政法人国立高等専門学校機構によりますと、令和二年度の国立高等専門学校の自殺者数は十三人であります。国立高等専門学校の学生に占める割合の〇・〇二五％となっております。 自殺者数の傾向といたしましては、平成二十七年度、二十八年度の十四人から減少傾向にありましたが、令和二年度は増加に転じ、二月末現在で十三人となっております。
このうち、七九号から八二号までの四件はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの
教育予算については、これまで、少子化が進む中であっても、予算の効率化や重点化を図りつつ、予算を適切に措置させていただいたところでございますが、独立行政法人国立高等専門学校機構に対する運営費交付金等においても、高専教育の高度化や国際化といった新たな課題への対応に必要な予算を措置してきたところでございます。
こうした状況を受けまして、文部科学省におきましては、それぞれの国によって当然ニーズも異なるわけでございますし教育制度も異なるわけでございます、そうした個別の状況を踏まえて戦略を構築いたしまして、高等専門学校の持つ人的、知的資源を展開するべく、独立行政法人国立高等専門学校機構に、必要な体制を整備するために、平成二十八年度の予算案で所要の経費を計上しているところでございます。
○国務大臣（下村博文君） 独立行政法人国立高等専門学校機構が会計検査院より指摘を受けていることは承知しており、国立高等専門学校において物品の管理が適正に行われていない事態が生じていたことは誠に遺憾であります。 今後、高等専門学校においても、それぞれ管理規則を遵守した物品の管理が徹底されるとともに、高専機構本部においても、各学校における取組をしっかりと確認するよう指導していきたいと思います。
現在は、平成二十年の七月から独立行政法人国立高等専門学校機構理事に就任しております。
本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する高等専門学校を統合するとともに、独立行政法人国立国語研究所と独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、これらの権利義務の承継等の措置を講じようとするものであります。
第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設いたします。 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じるものとすること、 第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設するものとすること、 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構
私は、高専が発足しまして今日までの歩みを歴史的にずっと見てまいりまして、最近、中教審答申も出まして、非常に参考になりますし、あるいは手元には、平成十九年度の独立行政法人国立高等専門学校機構の事業報告書というのをここに持っております。
第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設します。 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。
それからもう一つ、独立行政法人国立高等専門学校機構概要というカキ色の表紙のもの、その三点があろうかと思います。今日お話しさせていただきますのは、このＡ４のレジュメに従いまして、逐次内容的なことは冊子を参照していただきながら御説明させていただきたいと思います。
○塩谷副大臣 今、近藤委員御指摘のとおり、昨年、国立高等専門学校が、全国五十五校が統合されて独立行政法人国立高等専門学校機構となったわけでございます。
時間がないということで少々飛ばさせていただきますが、国立高等専門学校、これは北海道から沖縄まで全国に五十五カ所設置をされているわけでありますが、昨年の国立大学の法人化と時期を同じくして、四月から独立行政法人国立高等専門学校機構へと法人化をされたところであります。
平成十五年七月九日（水曜日） 午後零時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十八号 平成十五年七月九日 正午開議 第一 国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送 付） 第二 独立行政法人国立高等専門学校機構法案 （内閣提出、衆議院送付） 第三 独立行政法人大学評価・学位授与機構法 案（内閣提出、衆議院送付） 第四 独立行政法人国立大学財務・経営
日程第一 国立大学法人法案 日程第二 独立行政法人国立高等専門学校機構法案 日程第三 独立行政法人大学評価・学位授与機構法案 日程第四 独立行政法人国立大学財務・経営センター法案 日程第五 独立行政法人メディア教育開発センター法案 日程第六 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上六案を一括して議題といたします。
まず、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。 三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長田村政志君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
杉本 和行君 文部科学大臣官 房総括審議官 玉井日出夫君 文部科学省初等 中等教育局長 矢野 重典君 文部科学省高等 教育局長 遠藤純一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立高等専門学校機構法案
国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官福井良次君、総務省行政評価局長田村政志君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
田村 政志君 文部科学大臣官 房総括審議官 玉井日出夫君 文部科学省高等 教育局長 遠藤純一郎君 文部科学省研究 振興局長 石川 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立高等専門学校機構法案
国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長田村政志君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 ─────────────
杉本 和行君 文部科学大臣官 房総括審議官 玉井日出夫君 文部科学省高等 教育局長 遠藤純一郎君 文部科学省研究 振興局長 石川 明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立高等専門学校機構法案
国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官柚木俊二君、総務省行政管理局長松田隆利君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
樋口 修資君 文部科学省初等 中等教育局長 矢野 重典君 文部科学省高等 教育局長 遠藤純一郎君 文部科学省高等 教育局私学部長 加茂川幸夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立高等専門学校機構法案
国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題といたします。 本日は、六案の審査のため、参考人から意見を聴取した後、質疑を行います。
本田 和子君 東京大学社会科 学研究所教授 田端 博邦君 名古屋大学総長 松尾 稔君 元大阪大学事務 局長 住友生命保険相 互会社顧問 糟谷 正彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国立大学法人法案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立高等専門学校機構法案